2015-05-14 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
もちろん、今回、これから安保法制の議論がありますし、国内法の整備をしていくのでありますけれども、一定程度、日米の協力あるいは米国以外の国との協力を広げていくという方向性は、政府の方向性としては理解しておりますけれども、質問は、少しというか大分アメリカ側の期待を上げ過ぎているのではないのかなというような懸念を、アメリカ側の二人の長官の発言を聞くと感じるんです。 いわゆる九条はまだあります。
もちろん、今回、これから安保法制の議論がありますし、国内法の整備をしていくのでありますけれども、一定程度、日米の協力あるいは米国以外の国との協力を広げていくという方向性は、政府の方向性としては理解しておりますけれども、質問は、少しというか大分アメリカ側の期待を上げ過ぎているのではないのかなというような懸念を、アメリカ側の二人の長官の発言を聞くと感じるんです。 いわゆる九条はまだあります。
そういう中で、北朝鮮側は逆に、いや、核計画はアメリカに昨年の十一月に申告書を作って内容をアメリカに通報したんだというふうに主張しているようでして、大分アメリカ側あるいは今、高村大臣の認識とも違うようなんですけれども、私個人としましても、幾ら向こうが出したと言ったってこちらが認めてないならこれ出したことにならない、というふうにならないと思いますけれども、その辺りについて、今後の展望も含めて、高村大臣としてはどのように
そういうプロセスを経て、日本側がそうした厳密さを求めているんだということは、大分アメリカ側にも結果的にまた改めて周知徹底されているのではないかと思いますので、そういう意味で今直ちに交換公文の文面を、こういうふうに改めるという何か御提案があればまた受けとめたいと思いますが、今直ちにこれを変えなきゃならない、そういうことではないと考えているわけでございます。
大店法につきましては、日米構造協議で大分アメリカ側からやり玉に上げられた感じがするわけですが、いろんな問題点があろうと思いますけれども、純粋に輸出入の問題として見た場合に、例えば大店法が撤廃になってどれほどのアメリカ製品の輸入が見込めるのか。また、大店法が撤廃されますと、やはり現在の流通制度に大きな影響を与えてくるんじゃないだろうか。
それで、今まではアメリカに依存して衛星の開発、ロケットの開発をやってきたのに、自主開発をこれからやる、しかも大体、これから十五年間ぐらいに五十個ぐらいの衛星を日本が上げるという、そういうもので大分アメリカ側もからんときて、背景にはそういうのがあるんじゃないか、こういうような説が非常に強いのですね。
これは二つとも大分アメリカ側の対日認識がおかしいのじゃないかと思うのですが、こういう議論は最近アメリカの国会では抑えられてきておるということですが、しかし実はこの五月の末に私もアメリカに参りましてアメリカの民間の方といろいろ話ししましたら、安保改定論的な発想の議論がありました。そういう点をどう考えられるか。
○大木正吾君 けさほどのテレビにも少し大来さんのことが出ていましたが、最初に、日米の電電調達問題につきましてお伺いいたしますが、三段階方式その他その後も大分アメリカ側に妥協したというような言い方失礼ですけれども、そういう感じがするのでございますが、これ以上内容的な面でアメリカの要求にさらに接近をさせるといいましょうか、妥協していく、こういうお気持ちがあるかないか、これは大臣なり総裁から伺っておきたいんですが
大体いまの予算にも御承知のとおり、電信電話、これは私が少し間違ったら後で総裁に訂正してもらいますけれども、六千億前後の調達をしなければならぬというふうなその中に、私ども聞いておりますところでは、ほんのわずかしかアメリカから輸入をしてないというふうなことが大分アメリカ側のかんにさわったといいますか、そういうようなことを感じているようでありますけれども、アメリカ側の一番大きい電信電話会社にしましても、ほとんど
併しこういう最近の整理問題或いはストライキ、暫定的の退職手当の問題が、かようにむずかしくならなければ、もう少し進行が早かつたかと思いますが、この問題が起つてからというものは、大分アメリカ側でもこのほうの関係者は当面の問題に忙殺されてしまいまして、今残つている問題の折衝は一時停頓したような形になつておりますので、当面の問題が片附きますれば、早速基本契約の今残つているほうに全力を注いで早く解決いたしたいと
今のところ、アメリカ大使館といたしましての返事によりますと、大分アメリカ側としても努力して調べてあるようであります。いさいは、原文の翻訳が参りますので、それを配付いたしました後にごらんをいただきたいと思います。